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ケース別アドバイス（最近、ご相談のあった事例から抜粋）

Ｑ．社会人になったらどんな保障が必要？

就職して新社会人になったら、どんな保険が必要になるでしょうか。

Ａ．生命保険と社会人

独身の場合、一般的には死亡保険は不要と書かれている場合が多いですね。何故なら、死亡保険は、一家の大黒柱にもしものことがあった時に、その後の遺族の生活が困らないように備える為のものだからです。
殆どのケースでは、就職したばかりだと独身でしょうから、もしもの場合、経済的に困る家族はいないと思われるからです。ただ、これは一般的な話しで、中には結婚して家族のいる人や、親や兄弟を支援している人もいます。その場合、万が一に備えては死亡保険に加入する必要があるでしょうね。
ただ、独身の場合であっても、個人的には終身保険に加入しておく方が良いかと思います。終身保険は自分にもしもの事があった場合に葬式代やお墓の購入費用などとして利用でき、最後まで親に迷惑を掛けずに済みます。その上、若いうちに加入しておけば、月々の保険料は安く済みますし、保障は一生涯続くので将来に向けての保険の基本として利用も出来ます。又、貯蓄性がありますので、将来的に解約しても老後の資金（年金等）に利用する事も可能です。
あと、新しく社会人になる方にお薦めする保険としては医療保険です。若い方は自分は病気にならないから保険はいらないと考える方も多いかもしれません。しかし、最近はがん等、成人病系の病気の低年齢化が進んでおり、一概に若いから大丈夫とは言えなくなってきています。又、医療保険は車の事故や運動中のケガによる入院や手術等も保障されますから、将来的に必ず必要になってきますので保険料の安い若い内に終身型の医療保険に加入する事をお薦めします。それと、１番の大きな問題は保険は健康な人しか加入出来ないという事です。
保険が無い状態で、がん等の病気にかかってしまった場合、将来的に医療保険に入ることは難しくなります。もし仮に加入できたとしても、条件が付いたり、保険料が割り増しされる等の不利な条件の保険になるケースが多いでしょう。
そう考えると、保険は健康なうちに加入するのが条件的にも保険料的にも１番よいと言えます。



Ｑ．結婚した場合に必要な保険は？

主人は28歳、会社員、妻26歳で今年、結婚しました。住まいは賃貸マンションです。どういう保険を選べば良いでしょうか？ご指南下さい。

Ａ．結婚と保険の関係

上記の質問の様に、独身時代は主に自分の事を中心に考えて保険に加入すれば良かったのですが、結婚後は「家族の為」が基本になると言えます。つまり、結婚に因り、家族への責任が生じるからです。
但し、個々の家庭の事情により、必要となる保険や保険金額などは大きく変わります。保険外交員に言われるままにお薦め商品に加入するのは問題で、よく検討する必要があります。
例えば、ご質問者のご夫婦の様に、夫に万が一のことがあった場合、奥様がまだ若くて健康であれば、自分で働いて収入を得ることは十分可能でしょうし、実家に戻るという手段もあります。ただ、今のご時世、希望に合う就職先がすぐに見つかるかは不明ですが。
したがって、高額の生命保険に加入して高い保険料を支払うよりも、もしもの場合の当座の生活資金を賄う保険や、夫を被保険者にした葬式代程度の終身保険に加入するのがいいかもしれません。
あと、ご主人様の医療保険は勿論ですが、個人的には奥様の医療保険は是非、検討すべきです。一般的に結婚すれば妊娠・出産を考える女性は多いと思います。医療保険の入院給付金・手術給付金は、通常分娩の入院は給付対象外ですが、帝王切開などで入院・手術をした場合は受け取れます。又、私のお客様を含め、30代、40代は乳がんや子宮の病気になられる方が多いので、このような女性特有の疾病に備える為にも、医療保険に女性疾病特約を付けておくと安心です。因みに女性疾病特約の保険料は会社にも因りますが何百円から千円程度です。
以上から、結婚により、今迄の独身時代とは守るべきものを含め大きく考え方も変わります。又、持ち家、借家、ご両親を含めた家族は近くにいて援助してくれるのか等、人それぞれ必要な額は大きく違います。保険外交員に言われるままに加入するのでは無く、先ずは本当に必要なものは何かを含め、しっかりと相談し検討する事をお薦め致します。

Ｑ．住宅を購入した場合の保険の見直しについて

主人は40歳、会社員、年収は700万円余り、子供が高校1年と中学2年です。6月末にマンションを購入します。信用金庫で2500万円のローンを組みます。

Ａ．住宅購入と保険の関係

私は元銀行員ですが、一般的に住宅ローンを組む際に、同時に団体信用生命保険に加入して頂きます。
団体信用生命保険に加入すれば、契約者が返済途中に死亡したり高度障害状態になると、残りのローンは保険会社から金融機関に一括で返済されますので、それ以降の返済義務は無くなります。
従って、もしもの時の住居費に関しては、修繕費や維持管理費を除き生命保険で備える必要は少ないと言えます。それにより、毎月の保険料を抑え余ったお金は住宅ローンの繰上返済や、疾病等の長期療養等で返済が滞るリスクに備え長期所得補償などの保険に加入される事をお薦めします。
あと、先日もあったのですが共働きの夫婦で奥様の収入の一部を返済にと考えられてる場合は、団体信用生命保険に加入していない奥様の生命保険の保障を検討する必要があります。
以上の事からも賃貸の方に比べ、住居費にだけ関して言えば、保険金額は低く抑える事が可能です。この部分を考慮した保険設計が必要と言えますね。

Ｑ．住宅ローンとがん保険

主人は38歳、会社員、年収は1000万円余り、子供が高校2年と中学１年です。
8月末にマンションを購入します。ＭＳ銀行で3800万円のローンを組みます。三大疾病ワイド保障付のローンにするか悩んでいます。まだ入っていない、がん保険を別に入るべきか、掛け金の違いや、補償の違いなど比べられずに今まできてしまいました。
主人の母が肺ガンになった事もあり（存命ですが）、私としては入って欲しいのですが、余り強く言えずにいます。どういう選択が良いでしょうか？ご指南下さい

Ａ．住宅ローンと保険の関係

今回のご相談は、三大疾病保障付き住宅ローンにするか普通の住宅ローンにするかですよね?先ず、個人的見解を書きますね。私、個人的にはガン保険や三大疾病保険は別途、加入する方が良いかと思います。ただ、資金的に余裕がおありでしたら三大疾病付き住宅ローンにされ別途、ガン保険等にも加入する事をお勧めします。先ず、ＭＳ銀行の三大疾病保障付きローンの給付の対象になるケースを下記に記載しますね。「ご融資日から3ヵ月を経過した日の翌日以降に、生まれて初めてガン(上皮内ガン(上皮内新生物)は除く)に罹患したと医師により診断確定された場合(診断給付金は、医師により診断確定された時点のローン債務残高相当額となります)。
ご融資日から3ヵ月を経過した日の翌日以降に、急性心筋梗塞もしくは脳卒中に罹患し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から60日以上、所定の状態(注)が継続したと医師により診断された場合(診断給付金は、医師により診断された時点のローン債務残高相当額となります(急性心筋梗塞・脳卒中に対する保障は「三大疾病ワイド保障型5」の場合のみとなります))
（追記）
ただし、1回の就業不能状態に対する保険金のお支払いはローン約定返済相当額12回分を限度とします。また、ローンお借り入れ期間中通算して36回以内となります。また、就業不能状態となった日から、その日も含めて13ヵ月を経過した日の翌日午前0時までその状態が継続していた場合、その時点のローン債務残高相当額が保険金としてＭＳ銀行に支払われ、住宅ローン残高が0円になります。(5つの重度慢性疾患に対する保障は「三大疾病ワイド保障型5」の場合のみとなります)
以上、良く読むと中々、給付対象になるのは難しい様に思いますね。実際、今は、上皮内新生物でも対象となるガン保険もありますし、急性心筋梗塞や脳卒中に罹患した場合、60日ルールが無く給付される保険もあります。ただ、それらの保険でローン全てを完済出切るだけ加入する事は付加のであり、ある意味、三大疾病付き住宅ローンの保険は別物と考えた方が良いのかも知れませんね。この問題は別として、がんは診断されてからが本当の始まりで戦いです。一時的な家計の負担よりも将来に渡っての家計への負担は計り知れないぐらい大きなものがあります。私なら、長期所得穂補償などを組み合わせたプランをご提案致しますね。それなら自宅療養を含め所定の状態なら給付対象になりますからね。銀行から言われるままではなく、シッカリと自分と家族の将来の為に検討して下さいね。後で○○してたら良かったはリスクの世界ではありませんからね。

Ｑ．定年退職後の生命保険について

主人は59歳、会社員です。来年の春に定年を迎え退職します。住宅ローンは退職金で完済し、子供も既に就職しています。その場合、どの様な点に気をつければよいでしょうか？

Ａ．定年退職と生命保険の関係

一般的なケースでは定年退職する頃には、子供も独立し、住宅ローンの支払いも完了してる場合が多いですね。ただ、近年の晩婚化や、住宅ローンの長期化により一概には言えませんが。
ご質問のケースでは両方ともに問題をクリアしてますので、死亡した時の金銭的なリスクは小さいと言えます。
そうなると、気を付ける部分は長生きのリスクでしょうね。お分かりの様に少子高齢化の影響で今後、益々、社会保険費は増える一方です。又、そのツケは当然、我々に金銭的に重く圧し掛かってきます。そう考えると老後の生活費は健康に大きく左右される事になります。
したがって、言われるままに大きな保障の保険に加入されてるのなら子供への責任も基本的にはありませんので掛け捨ての大きな保障は必要ないと言えます。
又、定年により収入も減る事ですから、そこで節約できた保険料を老後の蓄えに回した方が遥かに良いと言えます。
医療保険については、リスクが当然、高まりますから未加入や近々、満了する保険しか無いのであれば、早急に加入しておくべきでしょう。
基本的には生命保険の保険金は自分の葬式代程度で十分と考えます。その部分は終身保険で用意しておくのが一番良いかも知れませんね。ただ、ご質問者のケースで言いますと退職金で住宅ローンも完済されますし、奥様のいらっしゃいますから自分が先に死んでも困らないよう、ある程度の財産を残してあげる必要があると言えます。
今の時点で試算は可能かと思いますが、年金が生活が困らない程度に受け取れる予定であったり、預金等の資産が多い様でしたら、それ程、生命保険を考えなくても良いでしょうね。
あと、気を付ける部分としては介護に対する備えです。介護状態では基本的に医療保険も死亡保険も何の役に立ちません。従って、民間の介護保険への加入を検討する必要があります。
先ずは、ご自身の家庭の資産を見直す事と、保障内容、保険期間を見直す事から始める必要がありますね。

Ｑ．会社に因って違う手術給付金

２つの保険会社の医療保険に加入して、先日、手術給付金を請求したら１社は給付されましたが、もう１社は給付されませんでした。何故でしょうか？

Ａ．手術の例外規定と給付範囲

少し前ですが保険会社の不払いが問題になりましたね。中には払えるのに作為的に払わなかった悪質な保険会社もありました。まっ、この程度の保険会社はさて置き、実際に私が経験した実務上の話しをしたいと思います。
皆さんの中にも経験があるかも知れませんが、２つの保険会社の入院保険に加入していて手術給付金を請求したら、１社は給付されたが、もう１社は給付されなかった事って無かったですか？
手術の種類に因って確かに給付されないケースがあるのは事実です。このケースで、一般的に考えられるのは、対象となる手術の例外規定が２社の保険で違っていた場合。そして、もう１つは片方の会社の方が給付範囲の広い新しいタイプの保険の場合です。
皆さんも担当者から聞かれた事があると思いますが、一般的な保険の場合、手術給付金の対象となる手術は８８種類です。ここで基本的なお話しをしますが、検査の為の手術は対象になりませんのでお間違いなく。
契約時に難しそうな文章が記載されてる約款と言うのを貰いましたよね？そこに細かく記載されています。一度、自分の為なんで見て下さいね。ただ、保険会社の中には、それぞれの手術に例外規定を授けているところがあり、これに関しては保険会社に因って異なりますので紙面ではお伝えできません。
一般的な例で言うと、レーザー・冷凍凝固による眼球手術は通常、手術給付金の対象なのですが、近年、増えている近視や遠視、乱視による視力矯正を目的としたレーシック手術等は除くとしている保険会社もあります。最近、新型の手術保障を加えた保険も増えて来ていますので、一度、検討されるのも良いかも知れませんね。

Ｑ．高度先進医療特約とは？

保険会社のＣＭでよく聞く高度先進医療特約とは何ですか？本当に必要なんですか？

Ａ．高度先進医療特約について

最近、良く耳にする言葉に「高度先進医療特約」と言う物があります。保険会社の営業や担当者、猫も杓子も口を開けば「高度先進医療特約」が必要と言って保険の切り替えを勧めています。では、本当に「高度先進医療特約」とは何で、本当に特約が必要なんでしょうか？以下に具体的に「高度先進医療特約」とは何かを記載しますので読んでみて下さいね。
そもそも、「高度先進医療特約」とは厚生労働大臣が認可する高度先進医療に該当する治療を受けた時に、治療の種類に応じた給付金が支払われる特約のことです。高度先進医療の技術料は全額患者負担になる為、その負担を軽減する事を目的に、生命保険や医療保険等に追加する特約として多くの保険会社で販売されています。しかし、2006年10月1日に施行された健康保険法の一部を改正する法律により、高度先進医療という定義が消滅しました。高度先進医療は「先進医療」という枠組みに統合されたことによって、「高度先進医療特約」による保障の中身が改定されることになったのです。
日本の公的な医療保険制度は、大半の医療行為は健康保険の給付対象になっているのが現状です。しかし、安全性や有効性について事前の確認が不十分などの理由から健康保険の承認がおりていない医療行為があるのも現実です。これが巷で言われる「自由診療」です。
基本的には、自由診療が一部でも加わると、その他の通常の治療と共通する部分の費用も含めて、全額自己負担になる仕組みとなっているのが現状です。しかし、一部例外があります。それが「特定療養費制度」です。1984年の健康保険法の改正によって導入されたものですが、自由診療である「高度先進医療の技術料」や差額ベッド代などの特定の保険外サービスに関しては、患者の同意を要件として、保険診療との併用が認められています。
「高度先進医療」は従来の選定療養の枠組み内にあった「先進医療」と共に、「先進医療」として統合されることになりました。従来の高度先進医療では医療技術ごとに厚生労働省の承認を得た大学病院等の特定承認保険医療機関で行われるもののみが対象となっていましたが、2006年10月以降の「先進医療」に関しては、個別の医療技術ごとの施設基準に適合し、届出がなされている保険医療機関で行われるものと定義されています。
これに伴い、大半の保険会社では、高度先進医療特約の取り扱いについて、「高度先進医療」を「先進医療」に読み替えて対応しています。その結果、保障の範囲が広がる事になりました。しかし、注意しなければならない点も出ています。例えば、先進医療が「評価療養」になった事により、今迄、高度先進医療として定められていた治療が健康保険の対象となり、高度先進医療給付金が支給されないケースがあるという事です。
皆さんの中で、この特約に加入されている方が居られましたら、必ず保険会社や担当者に詳しく確認して下さいね。なってから出ないでは困りますからね。