本文へスキップ
社会保障・保険・税金・資産運用・ローンのご相談はアイスビィへ

お気軽にご相談ください
フリーボイス 0120-961-110
(受付時間:平日9:00〜17:00)
〒530-0047 大阪市北区西天満2−3−6 大阪法曹ビル2階
関西・関東・北陸・上信越etc
アイスビィ

最新NEWS
1月31日より損害保険ジャパン日本興亜株式会社を取り扱いました。


New Face
1月入社の市原貴司さんです。保険業界14年目のベテラン。保険業界の前は金融機関で8年勤務していました。
主な営業エリアは関西です。宜しくお願い致します。




2014年(平成26年)10月1日、東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社は
東京海上日動あんしん生命保険株式会社と合併し、URLを以下の通り変更いたしました。

http://www.tmn-anshin.co.jp/


New Face
8月入社の石丸夏美さんです。保険業界6年目で主な営業エリアは新潟県です。宜しくお願い致します。




2014年8月2日よりオリックス生命より新商品発売
オリックス生命

2014年7月1日よりメットライフ アリコは「メットライフ生命」に変わりました。

メットライフ

メディカルKit Rが2013年日経優秀製品サービス賞「優秀賞」を受賞。





弊社、代表取締役の植森宏昌が「大阪の社長TV」に出演しました。(4月9日、水曜日公開)




マニュライフ生命保険の取扱開始
12月よりカナダに本拠を置く世界有数の生命保険会社、マニュライフ・ファイナンシャルのグループ企業であるマニュライフ生命保険株式会社の取扱を始めました。


新医療保険発売(三井住友海上あいおい生命
12月2日から、医療保険「&LIFE 新医療保険A(エース)」を販売。先行販売のアフラックやオリックスを意識してか工夫を凝らした内容となってます。


新医療保険発売(オリックスアフラック
8月19日(月)からアフラックが「ちゃんと応える医療保険EVER」と「ちゃんと応える医療保険レディースEVER」を発売。
9月2日(月)よりオリックスが、「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」を発売。
各社、考え方の違いや、重点を置く部分を変え工夫を凝らしてる様に感じます





フラット35の取次ぎを開始しました。


住宅ローン「フラット35」の取次ぎを開始しました。
新築購入はもちろん借換もOKです。
金利が変わらない安心でお得な住宅ローン。
ご自宅の新築やマンション購入、借換を含め住宅ローンアドバイザーの居ます弊社に、お気軽にご相談下さい♪

一般財団法人住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー


New Face

4月入社の高木正晴さんです。保険業界30年の大ベテランです。

先日まで、ご自身で法人保険代理店の代表者をされていました。弊社の即戦力として入社頂きました。宜しくお願い致し
ます。



金融庁は保険金を受け取る代わりに介護や葬儀などのサービスを受けられる保険の販売を認める方針

保障内容を、金銭の支払いに限らずサービス提供にも広げることで、利用者の選択肢を増やす狙いがある。今夏以降、保険会社に適切なサービス提供体制の整備を求めた上で、順次認める。契約者が介護を必要とした場合に、介護サービスを受けたり、有料老人ホームに優先的に入居できるようにしたりすることを想定している。
保険業法では、生命保険は保険金支払いをサービス提供に代えることを認めていないため、保険会社が直接サービスを提供するのではなく、サービスを提供する事業者に保険金を払う形となる。

金融庁が不妊治療の費用を保障する新しい保険の販売を解禁する素案を示しました。
昨今の不妊治療に対する需要の増加に対応する為といえます。
実際、不妊治療をされている方の負担は重く殆どが自由診療の為に実費である。例えば、体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は1回約30万〜40万円もかかり、健康保険がききません。厚労省が1回15万円の公的助成制度を設けていますが差額は自己負担であり家計への負担は凄く重いものとなっています。
今回の件が費用の為に不妊に悩む家庭の負担軽減となり少しでも出生率向上に繋がればいいですね。

New Face
3月入社の平峯正隆君です。前職は証券会社。27歳、鹿児島出身の独身です。宜しくお願い致します。




通販型自動車保険イーデザイン損保取扱開始しました。
お申し込みは下記、リンクより。
代理店コード「39C4-6192」を御入力下さい。



地震保険の新規契約の保険料が2014年7月をメドに、平均で15%程度値上がりしそうです。
現状では巨大な地震に支払いが対応出来ない可能性がある為、15年以降に再値上げの可能性がある様です。
復興税、消費税、社会保険料の値上げ等、身の回りで相次ぐ値上げが今後、発生する状況での値上げは、現在、加入者が増えている地震保険の加入が減速する可能性があると言えます。


生命保険料控除制度改正の概要

平成22年度税制改正により、平成24年度の所得税(平成25年度の住民税)から、生命保険料控除制度が改正されます。
平成24年(2012年)1月1日以後に締結した保険契約より新制度が適用されます。
平成23年(2011年)12月31日までに締結した保険契約は、従前の生命保険料控除制度が適用されます。(以下、「旧制度」と表記します)
平成23年(2011年)12月31日以前に締結した契約であっても、平成24年(2012年)1月1日以後に更新・特約中途付加などを行った場合は、異動日以後、契約全体(主契約+特約)に対して新制度の控除区分が適用されます。

「介護医療保険料控除」の新設

従前の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されます。
介護医療保険控除とは…
平成24年1月1日以後に契約締結した生命保険のうち、法令に定める「介護医療保険契約等」の対象となる契約に係る保険料等について、適用限度額を所得税4万円・個人住民税2.8万円とするものです。

一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額変更

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の適用限度額が、所得税4万円・住民税2.8万円に変更となり、制度全体での所得税の所得控除限度額が、12万円に拡充されます。住民税は限度額7万円のまま変更ありません。

適用控除区分の判定

主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内容により適用となる控除区分が判定されます。

生命保険料控除の対象外となる特約などの取り扱い

身体の傷害のみに起因して保険金などが支払われるもの(例・傷害特約・災害死亡割増特約など)に係る保険料は、新制度では生命保険料控除の対象外となります。
このため、実際の払込保険料と生命保険料控除証明書に記載される金額が異なる場合があります。